AV新法の4ヶ月ルールとは?契約から発売まで最短5か月、改正は?
公開日: 2026-10-08
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AV新法の「4か月ルール」は、撮影がすべて終わってから4か月間は作品を公表してはいけない、という決まりです。 契約から撮影までの「1か月ルール」と合わせて、契約から販売まで法律上は最短でも5か月かかります。 2026年10月8日時点で法律は改正されておらず、次の区切りは2026年12月22日です。
そもそも何のための法律か
正式な名前は「AV出演被害防止・救済法」。通称がAV新法です。2022年6月15日に成立し、6月23日に施行されました。
目的は、出演した人の被害を防ぎ、被害にあった人を救うこと。ここは最初に書いておきます。相談先として、内閣府のページでは性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが案内されています。
1か月ルールと4か月ルールを時系列で並べる
売り場にいた頃、保証期間の説明は紙に線を引いて見せていました。同じやり方で並べます。
| 段階 | 決まり | 待つ期間 |
|---|---|---|
| 契約書面を受け取る | ここが起点 | — |
| 撮影 | 書面の交付から1か月は撮影できない(1か月ルール) | 1か月 |
| 公表 | すべての撮影が終わってから4か月は公表できない(4か月ルール) | 4か月 |
| 公表のあと | 出演者は理由を問わず契約を解除できる。販売・配信の停止も請求できる | 契約時期で違う(下の表) |
1か月+4か月で、契約から販売まで法律上は最短5か月。参議院への請願では、事実上は最短でも6か月とされています。解除できる期間は、契約の時期で変わります。
| 契約を結んだ時期 | 理由を問わず解除できる期間 |
|---|---|
| 2022年6月23日〜2024年6月22日 | 公表から2年間 |
| 2024年6月23日〜2025年6月22日 | 公表から1年間、または2026年12月22日までの、いずれか遅いほう |
| 2025年6月23日以降 | 公表から1年間 |
真ん中の段が経過措置です。この時期の契約は、少なくとも2026年12月22日までは解除できる。12月22日が区切りになるのはこのためです。
なぜ「改正」の話が出続けているのか
法律の附則には、2年以内の見直し条項があります。それでも改正には至っていません。
報道では業界側の負担がよく取り上げられます。弁護士JPニュース(2025年7月17日)では、日本プロダクション協会の理事や制作メーカーが、時間と労力が以前の4〜5倍になったと話しています。同媒体の2026年4月30日の記事は、撮影1か月前の契約は中身を変えられず、体調不良でも出演者を替えられない「代役不可問題」を紹介。理由を問わない解除は2023年秋から出始め、業界関係者の話で約20件程度とされます(同媒体・2025年12月19日)。
2024年12月18日には、任意団体「AV産業の適正化を考える会」の3度目のシンポジウムに複数政党の議員が出席しました(東京スポーツ)。参議院への請願は、1か月・4か月の原則を残しつつ出演者の申し出で短縮できるようにすること、法律名の変更、政府の実態調査の規定を求めています。
一方、2026年4月の弁護士JPニュースでは、足立康史議員が「改正の見込みはほとんどない」と述べています。国会内でも業界内でも意見はそろっていない、というのが報道の整理です。この先をわたしが予想することはしません。
買う側から見ると、どう関係するのか
コヨイチが今日(2026年10月8日)追っている予約受付中の動画は1,385本。10月発売が1,342本、11月発売が43本で、いちばん先は11月27日、50日後でした。下は11月下旬発売予定の予約作の一例です。
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9月に発売された動画は、コヨイチの記録で2,370本。では4か月ルールで新作が減ったのか。ここは答えられません。記録は2026年7月からで、施行前と比べられないからです。
買う側として知っておきたいのは、うちの実測で予約中の動画は値引きがなく、下がるのは発売後だったこと(予約で買う?値下がりを待つ?の実測)。
わたしの結論です。発売日にどうしても見たい1本だけ予約し、あとはお気に入りに入れて発売を待つ。安い買い物ではないので、この線引きで十分だと思います。
よくある質問
Q. AV新法は改正された?いつ改正される? A. 2026年10月8日時点で改正はされていません。2026年4月の報道では、議員から「改正の見込みはほとんどない」との発言も出ています。
Q. 理由を問わない契約解除は何年? A. 2024年6月22日までの契約は公表から2年間、2025年6月23日以降は1年間です。その間(2024年6月23日〜2025年6月22日)の契約は、上の表の経過措置になります。
Q. 2026年12月22日には何がある? A. 2024年6月23日〜2025年6月22日の契約に付いた経過措置の期限です。
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出典
- 内閣府男女共同参画局「AV出演被害防止・救済法」・「法律の概要」(2026年10月8日確認)
- 参議院 第213回国会 請願「AV出演被害防止・救済法の改正に関する請願」
- 弁護士JPニュース「AV新法施行3年『時間と労力は、以前の4~5倍に』」(2025年7月17日)
- 弁護士JPニュース「AV新法施行3年で現場が疲弊…」(2025年12月19日)
- 弁護士JPニュース「『見込みはほぼない』必要性認める議員も口にするAV新法の厳しい現実」(2026年4月30日)
- 東京スポーツ「AV新法改正を目指すシンポジウムに玉木雄一郎氏が出席」(2024年12月19日)
- Wikipedia「AV出演被害防止・救済法」(成立日の確認)
※法律と報道の整理で、法的な助言ではありません。数字はコヨイチの記録(2026年10月8日時点)です。
蓮二
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